関係を作っているのかどうかを見直す必要がある。

さらに、阪神・淡路大震災で大規模に見られたように、社会貢献・地域貢献をしたいという若い人や事業所は確実に増えてきている。しかしながら、そのような若い人や事業所の意欲・活力を発掘し、活性化するための具体策を示し得ていない地方公共団体が多い。

次に、「防災教育」については、まず、全行政職員を対象にした防災研修を行い、その中で、災害は総力戦であることをきっちりと意識づけることが重要である。

さらに、学校教育や社会教育などの種々の機会を通じて地域全体、住民全体の防災意識の底上げをもっと図ることが大切である。たとえば、生活圏（行動範囲）に潜む危険が児童・生徒にきっちり教えられているかどうかをチェックし、その危険に対処するのに十分な防災知識をどのような機会・手段で提供するのかといったことを計画の中に具体化する必要がある。

同様の考え方に基づく防災教育を地域の各階層の役割、ライフステージなどを考慮して計画化することが大切である。

これを長年にわたって積み重ね、高い防災意識と豊かな防災知識を獲得した住民が過半を占めるようになれば、地域の防災力は飛躍的に向上するであろう。

「防災訓練」について言えば、いままでの訓練は訓練のための訓練であったり、マスコミを意識した訓練が多い（マスコミもそれを求める傾向がある）。それを改め、実践的ノウハウを獲得するための訓練に全面的に移行するべきである。具体的には、阪神・淡路大震災のような事態に対応できるものになっているかどうかという視点から、これまでの訓練（計画）を自己点検する必要がある。

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